情報開示
会長談話
１ 公益社団法人橿原経済倶楽部(以下「当法人」と言います)は、２０２５年１２月２３日、奈良県公益認定審議会(吉岡祥充会長。以下「審議会」と言います)より、「公益社団法人橿原経済倶楽部におけるガバナンス改善等に係る意見及び今後の対応について」と題する書面(以下「本意見書」と言います)を受領しました。
これによって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成１８年法律第４９号。以下「公益認定法」と言います)２８条１項に基づく一連の勧告(行政指導)は終了しました。
これを受け、当法人においては、理事会において議論の上、本談話を公表いたします。
２ さて、当法人ですが、去る１９８８年、「地域経済の振興と地域社会の健全な発展」を目的として、橿原市を中心とする地域の企業を中心に設立されました。そして、当法人が一番はじめに取り組んだのが、橿原商工会議所を設立すること、並びに、橿原商工会議所の入居する建物を建築することでした。
実際、１９９２年には、当法人の会員の全面的な協力の下、橿原商工会議所が設立され、大多数の当法人の会員も橿原商工会議所に入会し、その役員にも就任することになりました。
創立２３年後の２０１１年４月には、当法人は、公益社団法人に移行しております。
３ ところで、当法人では、上記公益法人化時点から、公益認定法５条１１号にかかる基準(他の同一の団体の理事等の人数が、当法人の理事の総数の３分の１を超えてはならないとする基準のこと。以下「３分の１基準」と言います)を充たしておりませんでした。具体的には、当法人の会員らによって設立された橿原商工会議所の役員と当法人の理事との重複が問題となったのですが、当法人による法令の理解不足から、特に「実害」が生じていなかったこととも相まって、長年にわたり、これに気がついていませんでした。
しかし、その後、２０２２年８月の奈良県による立入検査を契機として、当法人において、３分の１基準違反を早急に是正すべきとの議論が高まり、２０２３年４月までに、その是正を完了することができました。
４ 奈良県知事からは、２０２３年５月３０日、当法人に対し、公益認定法２８条１項に基づく勧告(行政指導)があり、外部の有識者により第三者委員会を組織し、３分の１基準違反の状態が長期間継続したことについて、その事実関係を調査し、原因の究明、さらに再発防止策の策定等を求められました。
当法人では、北岡秀晃弁護士(奈良弁護士会所属)を委員長とする第三者委員会を発足させ、上記の調査等を委ねました。そして、同委員会には、同年８月７日、調査報告書をまとめていただきました。
ここで当法人は、同委員会から、それまでの当法人における公益社団法人としての自覚や責任感の不十分さ、コンプライアンス(法令遵守)意識の低さについて厳しい指摘を受けることとなりました。当法人においては、同委員会から指摘を率直に反省するとともに、今日まで、再発防止のための改善策を地道に実行に移してきたところです。
具体的には、審議会からの勧告や同委員会からの提言にしたがい、当法人の理事と橿原商工会議所の役員との兼職状況の確認のための制度の構築、理事の職務権限規程、事務決裁規程の策定、コンプライアンス委員会の常設化、監事機能の強化(外部監事制度の導入)、理事らに対するコンプライアンス研修の実施等を進めてまいりました。
５ もっとも、奈良県知事からは、２０２４年９月３日、当法人に対し、再度の勧告がありました。
しかし、同勧告には、当法人の人事や総会の開催方法への介入など、一部に結社の自由(憲法２１条)によって保障されている団体自治の観点から到底首肯できない点が含まれていたため、同年１１月１８日、当該部分については、奈良県行政手続条例(平成８年３月２７日奈良県条例第２６号)３５条に基づく行政指導の中止の申出を行うことになりました(なお、上記の行政指導中止の申出外の事項については、勧告にしたがって改善しております)。
この点、本意見書では、当法人において、「一定程度のガバナンス等の改善は確認できた」とされる一方で、「勧告に係る措置を全てとったとは評価できない状況ですが、公益法人のガバナンスは基本的に法人自らが自浄作用を働かせ改善を図るべきもの」とされていますが、これは、上記の行政指導中止の申出を、事実上、認めたものと理解できます。
６ さて、以上の通り、公益認定法による一連の勧告(行政指導)は終了しました。
しかし、当法人としては、これまでの経緯を反省するとともに、今後、同様の事態の発生を防止することはもちろん、公益社団法人としての社会的責任の重要性を十分に自覚し、奈良県とも意見交換を行いながら、法令に則った民主的で公正な運営を目指してまいります。
その上で、当法人の本来の目的であります橿原市を中心とする地域経済及び地域社会の健全な発展にむけ、これまで以上に寄与してまいります。
以上
２０２６年１月２２日
公益社団法人 橿原経済倶楽部
代表理事（会長） 髙 瀨 泰 嗣